能登半島地震から2年半 孤立防ぐ見守りなど継続支援が課題

能登半島地震の発生から7月1日で2年半となり、最も住宅被害が多かった石川県では今も1万5000人余りが仮設住宅などで生活しています。仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなっているのが見つかった被災者はこれまでに19人となっていて、孤立を防ぐための継続的な支援が課題となっています。

おととし元日の能登半島地震では、石川県と富山県、新潟県の3つの県で、これまでに災害関連死を含む743人が亡くなりました。

このうち、災害関連死と認定されたのは515人と直接死を大きく上回っています。

遺族の申請を受けた災害関連死の審査は続いていて、今後も増える可能性があります。

また、最も住宅被害が多かった石川県では、仮設住宅や、自治体が借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」などで生活している人が、6月1日時点で1万5191人となっています。

警察によりますと、仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなっているのが見つかったひとり暮らしの被災者は、ことし5月末までに19人で、このうち、ことしに入ってからは6人となっています。

石川県内の自治体では、住宅を確保することが難しい被災者のために整備された「災害公営住宅」への入居が8月から始まる予定で、被災者の孤立を防ぐための見守りなど、継続的な支援が課題となっています。