政府 17分野の投資規模「370兆円超」計画 新たな成長戦略原案

政府は17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画を盛り込んだ新たな成長戦略の原案をまとめました。また、経団連の筒井会長は国内での民間設備投資額の目標を引き上げ、2040年度に250兆円とする方針を示しました。

30日の政府の日本成長戦略会議では新たな成長戦略の原案が示されました。

この中では、日本の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力などの数値は遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資だと指摘しています。

そして、AI・半導体や造船など17の戦略分野の中から選定された62の製品や技術について、官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画を盛り込んでいます。

一方、成長戦略の策定に向けて焦点の1つだった最低賃金については、石破政権が掲げた2020年代に全国平均1500円にする目標は維持しつつ、遅くとも2030年代前半のできるかぎり早期に達成すると期限を明確にしています。

また、会議では経団連の筒井会長が、国内での民間の設備投資額を2040年度に200兆円としてきた経団連のこれまでの目標を引き上げ、250兆円にする方針を示しました。

高市総理大臣は「経団連から野心的な国内投資を掲げるとの表明をいただき、官民の連携をこれまでになく徹底的に強化していく。成長戦略の実現のためには、従来の政策の延長や制約を乗り越え、真に効果のある政策を提案し、力強く実行に移すことが重要だ」と述べました。

政府はこの原案をもとに与党と調整を行い、来月中に閣議決定することにしています。

経団連 筒井会長「民間としても設備投資の目標感打ち出すべき」

30日の政府の日本成長戦略会議で経団連が国内での民間の設備投資額の目標を引き上げ、2040年度に250兆円とする方針を示したことについて、筒井会長は「官が強く踏み出したことを受けて、民間としてもマインドセットを転換するために改めて設備投資の目標感を打ち出すべきと考えた」とねらいを説明しました。

その上で「官が投資をけん引する中でも民間が投資の主役にならなければいけないという決意の表れだと受け止めて欲しい」と述べました。