TKP元社員が夫とインサイダー取引か 特捜部が在宅起訴

貸し会議室の運営会社「TKP」の元社員が、業務で知った情報をもとに夫とインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は金融商品取引法違反の罪で2人を在宅起訴しました。

在宅起訴されたのは、貸し会議室の運営を行う「TKP」の元社員、細田有紗被告（36）と、夫の細田正斗被告（44）です。

東京地検特捜部によりますと、元社員はおととし5月から8月にかけて、「TKP」がブライダル大手の「ノバレーゼ」の株式を買い集めることや、「TKP」と業務提携していた不動産賃貸大手「APAMAN」の株式の公開買い付けが行われることを業務を通じて公表前に知り、夫とともに2社の株式あわせて1億4700万円余りを買い付けたとして、金融商品取引法違反のインサイダー取引の罪に問われています。

買い付けは夫の名義で行われていて、関係者によりますと、2人は情報が公表されたあと値上がりした株式を売却して利益をあげ、投資や生活費に使っていたということです。

特捜部は、2人の認否を明らかにしていません。

元社員が在宅起訴されたことについて、TKPは「厳粛に受け止め、再発防止策の一層の強化と徹底に努めます」などとコメントしています。