企業に義務づけの障害者雇用率 民間企業2.7％に引き上げ

企業に義務づけられている障害者の雇用率が1日から2.7％に引き上げられました。しかし、去年の時点で、雇用率を達成した企業は46％にとどまっていて、厚生労働省は就労や職場の定着などに向けた支援を進めることにしています。

障害者の雇用を進めるため、国は民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう法律で義務づけています。

雇用率はこれまで2.5％でしたが、1日から2.7％に引き上げられ、これにより雇用が義務づけられる企業は従業員40人以上から37.5人以上に拡大されました。

また、国や地方公共団体は2.8％から3％に、都道府県などの教育委員会は2.7％から2.9％にそれぞれ引き上げられました。

厚生労働省によりますと、去年6月時点で、雇用されて働く障害者は全国で初めて70万人を超え過去最多となった一方で、雇用率を達成した民間企業は46％にとどまりました。

これまで障害者の雇用を義務づけられた企業はおよそ12万社でしたが、雇用率の引き上げで、より規模の小さい企業にも拡大されたことから、厚生労働省はハローワークを通じて就労や職場への定着などに向けた支援を進めることにしています。

仕事を求める障害者は年々増加も就職率は低下

ハローワークを通じて仕事を求める障害者は年々増えています。

厚生労働省によりますと、昨年度、障害のある人が新たに仕事を求めてハローワークに申し込んだ件数は27万8136件で前の年度より3.7％増え過去最多となりました。

一方、 ▽就職件数は11万5178件で、過去最多だった前の年度より0.4％減り ▽就職率は前の年度を1.7ポイント下回る41.4％でした。

就職件数の内訳をみると、 ▽身体障害者が2万1463件 ▽知的障害者が2万2215件 ▽精神障害者が6万6580件などとなっています。

全体の就職先を産業別にみると、 ▽「医療、福祉」が最も多い4万4683件で 次いで、 ▽「製造業」が1万3375件 ▽「サービス業」が1万2633件などとなりました。

厚生労働省は「雇用率の引き上げなどで企業の採用意欲は高まっている。雇用された障害者が能力を十分に発揮できるよう環境を整備することが重要で、企業の支援に努めたい」としています。

専門家 “国などのさらなる支援が欠かせない”

障害者の雇用に詳しい横浜市立大学の影山摩子弥名誉教授は今回の見直しについて「雇用率ぎりぎりで雇っている企業が多いので、雇用率が引き上げられると、それを達成する企業の割合がぐっと落ちてしまうと考えられる。企業が意識を変えないかぎり、今の状態が続くと思う」と話します。

影山名誉教授は、企業が障害のある人を雇用することは、人手不足の解消や職場での障害への理解促進などが期待されるとしています。

しかし、企業や障害のある人ごとに事情が異なることから「行政や支援団体などはそれぞれに応じて個別にアドバイスする必要がある。そうすれば、障害者が活躍できる環境づくりにつながり、企業も安心できる」と述べて、国などのさらなる支援が欠かせないと指摘しています。