日本航空 “空飛ぶクルマ”研究めぐり補助金を不正受給

日本航空は「空飛ぶクルマ」やドローンの研究事業をめぐり、およそ5年にわたって労務費の水増しなどで国からの補助金、2億8000万円余りを不正に受け取っていたと発表しました。

発表によりますと、日本航空は経済産業省の関連団体から委託されていた「空飛ぶクルマ」やドローンの研究事業をめぐり、担当者の勤務時間を水増ししたり、出張を行ったように見せかけたりして、補助金を不正に受け取っていたということです。

不正が行われていたのは2021年8月からこれまでのおよそ5年間で、社内の監査で発覚したということです。

受給した補助金、3億2000万円余りのうち、担当者の業務実態が確認できなかった総額2億8000万円余りを返還することにしています。

日本航空は不正の背景に「少しでも多くの補助金を得て、会社の経費を賄いたいという思惑があった」と説明していて、責任者の処分を検討するとしています。

日本航空の飯山高広イノベーション本部長は記者会見で「心よりおわびします。公的事業を担う企業としての社会的責任を重く受け止め、再発防止に努めてまいります」と陳謝しました。

赤澤経産相 “調査結果を精査し対応”

これについて赤澤経済産業大臣は、30日の閣議のあとの会見で「日本航空が実態と異なる労務費の計上を行っていたものと承知している。会社による調査結果を精査したうえで、必要な対応を行っていく」と述べました。