地域未来戦略の原案提示 新たな投資枠も活用して推進 政府

地方経済の活性化に向けて、政府は2030年度までに取り組む施策をまとめた「地域未来戦略」の原案を示しました。地方に産業クラスターなどを戦略的に形成していくため、新たな投資枠も活用して強力に推進するとしています。

政府は30日午後、総理大臣官邸で「地域未来戦略本部」を開き、地方経済の活性化に向けて、2030年度までに取り組む施策をまとめた「地域未来戦略」の原案を示しました。

この中では、地方に産業クラスターなどを戦略的に形成するための3つの類型を盛り込んでいて、これらを推進するため、「強く豊かな日本」投資枠も活用して強力に推進するとしています。

このうち、17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点とする「戦略産業クラスター計画」は既存の予算とは別枠で確保するほか、主に都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」などは、地域未来交付金を拡充するなど当初予算で計画的に措置するとしています。

そして、一連の施策の推進によって、全国で2700余りに上る、バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい「交通空白」と呼ばれる地区を、2030年にゼロにするなどの数値目標も盛り込んでいます。

高市総理大臣は「7月中にも予定される第1弾のクラスター計画の公表を皮切りに、日本列島に産業クラスターの花を咲かせていこう」などと述べました。