“AIロボット 製造業などの分野で1000万台規模に” 政府新目標

人手不足が深刻化するなか、経済産業省は2040年までに製造業や医療をはじめとする18の分野で、あわせて1000万台規模のAIを搭載したロボットを導入する目標を新たに掲げました。

周囲の状況を理解して自律的に動かす「フィジカルAI」について、これまでは導入が難しかった物流や建設、災害対応といった領域でも、搭載したロボットの普及が進むと見込まれています。

このため経済産業省は、30日、これまでの「AIロボティクス戦略」を見直し、製造業やインフラ保守、医療や介護、それに、災害対応や防衛をはじめとする18の分野で、2040年までにあわせて1000万台規模のAIロボットを導入する目標を新たに掲げました。

これに加えて経済産業省は、ソフトバンクやNEC、ホンダなどが共同で設立した新会社「Noetra」などに今年度3800億円余りの事業を委託することを決め、ロボットを動かすためのAI開発を後押しすることにしています。

赤澤経済産業大臣は30日の閣議のあとの会見で、「高齢者のヘルスケアや災害対応、製造現場、福島第一原発の廃炉現場などで蓄積されたデータの活用が日本の勝ち筋だと思う。世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築し、成長させていく」と述べました。