国民 公明 企業・団体献金の規制強化へ 参院に法案提出

国民民主党と公明党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案を参議院に共同で提出しました。衆議院で審議されている衆議院議員の定数削減法案が参議院に送られてきた場合、提出した法案を優先して審議するよう求めたいとしています。

法案は国民民主党と公明党が30日参議院に共同で提出しました。

先に衆議院で中道改革連合と国民民主党が提出した法案と同様、企業・団体献金の透明性を高めるため、会社や労働組合などから献金を受けられるのは政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定するなどとしています。

一方、会社などによる献金は原則、口座振り込みに限るなどとした規定を新たに盛り込んでいます。

国民民主党と公明党は、衆議院で審議されている衆議院議員の定数削減法案が参議院に送られてきた場合、提出した法案を優先して審議するよう求めたいとしています。

とりまとめにあたった国民民主党の竹詰仁参議院議員は「政治改革は各党が幅広く合意しながら進めるべきで、定数削減法案は与党の横暴だ。参議院では政治資金の規制の議論を優先して進めたい」と述べました。