詐欺深刻化で警察庁がカンボジア当局と現地協議 連携強化へ

東南アジアで詐欺拠点の摘発が相次ぐ中、警察庁の幹部が現地でカンボジア国家警察との協議に臨み、日本人がからむ事件の摘発などに向けて連携を強化していくことで一致しました。

東南アジアでは近年、特殊詐欺の拠点の摘発が相次ぎ警察庁によりますとことしに入って先月末までに拠点に関連して日本人30人以上が逮捕されています。

こうした中、警察庁組織犯罪対策部の大濱健志部長はカンボジアの首都プノンペンで23日午前、カンボジア国家警察の副長官らとの協議に臨みました。

協議では、カンボジア側から詐欺拠点の最新の傾向について説明があり、日本人がからむ事件の摘発に向け双方が連携を強化していくことで一致したということです。

また、警察庁によりますと、カンボジア国内では日本人数十人の行方がわからなくなっている可能性があり、なかには特殊詐欺に関与しているとみられる人物も含まれ、行方不明者の捜索や救出についても協議したということです。

SNS型の投資詐欺などを含む特殊詐欺の被害額は、去年過去最悪の3257億円に上っていて、警察庁は連絡役の職員を派遣するなど現地の捜査当局との連携強化に取り組んでいます。

協議のあと、大濱部長は記者団の取材に対し「幹部がみずから出向いて話をし、直接、われわれにも情報を伝達いただくのは非常に有意義で貴重な機会だ。今後もこういった形で連携を強化していきたい」と話していました。