再審制度の見直し “検察任意の証拠開示は後退せず” 平口法相

再審制度の見直しをめぐり、平口法務大臣は、証拠開示のあり方に関連し、弁護側の求めに応じて、裁判所が検察に対して、任意での証拠の提出や開示を勧告している現在の運用は、法改正後も後退しないとしたうえで、これまで以上に、適切に対応していく考えを示しました。

再審＝裁判のやり直しの見直しをめぐり、23日から、参議院法務委員会で刑事訴訟法の改正案の審議が始まりました。

改正案には、再審請求理由に関連する証拠について、裁判所が必要性などを認めた場合に、検察に提出を命じる規定が盛り込まれていて、法務省の佐藤刑事局長は、この規定によって、開示される証拠の範囲は広がると説明しました。

さらに、平口法務大臣は、弁護側の求めに応じて、裁判所が検察に対して、任意での証拠の提出や開示を勧告している現在の運用は、法改正後も後退しないとしたうえで、「個別の事案に応じて、これまで以上に適切な対応に努めていく」と述べました。