旧統一教会に解散命じた司法判断が確定 特別抗告退ける 最高裁

旧統一教会が高額献金や霊感商法の問題をめぐって解散を命じられたことについて、最高裁判所は「解散命令は憲法に違反しない」として、23日までに教団側の特別抗告を退ける決定をし、解散を命じた司法判断が確定しました。

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、東京高等裁判所はことし3月、東京地裁に続いて解散を命じる決定をしました。

教団側はこの決定を不服として最高裁判所に特別抗告し、「高裁の決定は教団や信者の宗教活動の自由や宗教的結社の自由を侵害し、憲法に違反する」と主張していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の渡辺惠理子裁判長は決定で「教団の信者らは1973年から2022年までの長期間にわたり、不法行為にあたる献金の勧誘行為を継続的に行うなどし、多数の人に財産的・精神的損害を与えた」として、解散命令の要件を満たすとしました。

その上で「教団や信者が行う宗教上の行為に何らかの支障が出ることは避けられないとしても、その支障は間接的なものにとどまる。法人格のない宗教団体として存続することは妨げられず、宗教的結社の自由に及ぼす影響も間接的なものだ」として、憲法に違反しないと判断して特別抗告を退け、解散を命じた司法判断が確定しました。

4人の裁判官の全員一致の意見でした。

解散命令の効力は東京高裁の決定で生じ、裁判所に選任された清算人が先月から献金被害などの債権の申し出の受け付けを始めるなど、清算手続きが進んでいます。

旧統一教会「特別抗告が棄却されたことは大変遺憾」

最高裁判所の決定について、旧統一教会の広報渉外局がコメントを出し、「高裁決定の問題点を最高裁に訴えてきたが、聞き入れられることなく特別抗告が棄却されたことは大変遺憾だ」としました。

その上で「清算手続きが開始され、全国に300以上あった教会施設は一切立ち入れなくなり、現在も続いている。清算業務には誠実に対応を続けているが、教会が失われたことによって信徒らは精神的に大変な負担を強いられており、到底、看過できるものではない。決定では、これらのことを『間接的』な影響であると一蹴していて、あまりにも残念でならない。今後、信徒と家族に対する人権侵害が生じないようにお願いしたい」としています。

全国弁連「歓迎すべき 被害者救済が進むことを願う」

旧統一教会の元信者の支援を行っている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、「最高裁が特別抗告を速やかに棄却したのは歓迎すべきことで、被害者救済がより一層進むことを願う。一方で、旧統一教会が傘下の法人を使って新たな活動を本格化することが懸念され、注視していく必要がある」とコメントしています。

宗教2世問題ネットワーク「多大な悪影響 認められた結果」

旧統一教会などの信者の親を持つ宗教2世の人たちや支援する弁護士でつくる団体「宗教2世問題ネットワーク」は「宗教団体が刑事罰を受けていなくとも、公共の福祉を害して信者の家族やわれわれ宗教2世に多大な悪影響を与えうることが認められた結果だと思う。これで宗教2世をめぐる問題が解決したわけではなく、この判断をきっかけに今後は、宗教団体による被害が起こりうることを前提にして、宗教2世への支援の拡充や社会の仕組み作りに取り組んでほしい」と話しています。

文化庁「速やかに被害者救済がなされることを期待」

最高裁判所の決定について文化庁はコメントを出し、「裁判所に、国側の主張が認められたと受け止めている。速やかに被害者救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じて関係省庁と協力し、被害者救済に必要な対応を徹底していく」としています。

旧統一教会解散までの経緯

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は、1954年に韓国でムン・ソンミョン（文鮮明）氏が「世界基督教統一神霊協会」を創設したのが始まりです。

教祖のムン氏と、その妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）氏を「人類の真の父母」としてその教えに従い、ムン氏が説いた普遍的な真理「統一原理」を教義としています。

1959年に日本の教団が設立され、1964年に宗教法人の認証を受けましたが、1980年代に入ると、先祖の因縁などを説いてつぼや印鑑などを売りつける「霊感商法」が社会問題となりました。

1990年代には、「合同結婚式」に芸能人が参加したことから広く報道され、社会の注目を集めました。

また、2009年には警視庁が東京 渋谷の印鑑販売会社を強制捜査した際、旧統一教会の幹部が関わっている疑いが持たれ、家宅捜索を受けました。

4年前の2022年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金や霊感商法の被害を訴える声が再び相次ぎ、2023年、文部科学省が東京地方裁判所に解散命令を請求しました。

教団側は「献金は宗教活動の一環だ」と主張し、全面的に争いましたが、去年3月に東京地方裁判所が、ことし3月には東京高等裁判所が教団に解散を命じる決定を出しました。

高裁の決定によって教団の清算手続きがすぐに始まり、裁判所に選任された清算人は、先月20日から献金被害などの債権の申し出の受け付けを開始し、1年間受け付けるとしています。

清算人によりますと、口座の取り引きを停止する措置によって教団の預貯金少なくとも400億円を確保したとしているほか、不動産の売却を進め、被害者救済に充てる資金を確保していく方針を示しています。

また、教団の職員については、解散命令の時点でおよそ1900人いましたが、先月、清算の事務手続きに関わらないおよそ900人が解雇されました。

一方、教団側は解散命令に対して「事実と証拠に裏付けられずに、証拠裁判主義に反して下された“結論ありき”の不当な判断だ」として、最高裁判所に特別抗告していました。

ただ、特別抗告しても解散命令の効力は失われず、清算手続きが進められていました。

教団によりますと、解散前の国内の信者数は60万人、このうち礼拝や献金を続けている信者は9万人から10万人で、宗教法人の解散では異例の規模となります。