自民 小野寺税制調査会長 食料品消費税減税めぐり各党と会談

食料品の消費税減税をめぐり、「国民会議」の実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は、参加する各党の実務者と相次いで会談し、夏前の中間とりまとめに向けて意見を交わしました。

超党派の「国民会議」の実務者会議では先週、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が、税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案を示し、夏前の中間とりまとめに向けて協議が続いています。

こうした中、小野寺氏は、23日会議に参加する国民民主党や中道改革連合、チームみらいなどの実務者と相次いで会談しました。

この中では、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした議長案の記述について修正を求める意見や、2年後に税率が戻った場合、どう対応するのかといった指摘が出されたということです。

また、農業従業者や外食産業への影響のほか、レジシステムなど事業者の負担軽減、財源の確保などをめぐって意見を交わしたということです。

小野寺氏は、このほかの党からも意見を聴くことにしていて、24日の実務者会議で、中間とりまとめに向けて議論することにしています。