辺野古沖事故めぐる文科省判断“過度な介入ではない”高市首相

沖縄で船が転覆し、高校の研修旅行中だった生徒らが死亡した事故で、文部科学省が高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことについて、高市総理大臣は、過度な介入とは考えていないという認識を示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の京都の高校生らが死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省は先月、高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断しました。

高市総理大臣は、23日、訪問先の沖縄県糸満市で、記者団から「国が教育内容にまで踏み込むことは過度な介入ではないか」と問われたのに対し、「学校の安全管理や教育活動の状況などの面は著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」と述べました。

その上で「学校における教育活動の是正が速やかに図られることが必要という観点から、教育基本法違反に該当するか否か確認し、京都府を通じて是正の指導を行ったものだ。このような経過があるので過度な介入とは考えていない」と述べました。