クマ被害対策 狩猟期間の延長など提言へ 自民特別委員会

クマによる被害が相次いでいることを受けて、自民党の特別委員会は、狩猟期間の延長など、自治体に柔軟な対応を促すとともに、捕獲から処理までの一連の体制強化を国が支援することなどを求める提言をまとめました。

クマによる被害への対応について自民党は23日朝、鳥獣被害対策特別委員会を開き、政府に対する提言をまとめました。

提言では「今年度は去年に続きクマの出没件数が多く、山菜採りによる死亡事故や人の生活圏における人身事故が発生するなど深刻な事態となっている」と指摘しています。

そのうえで、鳥獣保護区でも捕獲を促進することや、地域ごとに決まっている狩猟期間を延長するなど、自治体に柔軟な対応を促すよう求めています。

また、「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体職員の確保から、資材や機材の整備、それに捕獲したクマの運搬・処理といった一連の体制強化を国が支援すべきだとしています。

さらに、全国的なクマの個体数を確実に調査することや、ドローンなどを活用した技術の開発や実証に取り組むことも盛り込んでいます。

自民党は、この提言を、近く政府に提出することにしています。