大野泰正 元参院議員に罰金の有罪判決 政治資金めぐる事件

自民党の旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥からキックバックされた収入を政治資金収支報告書に記載していなかった罪に問われた大野泰正 元参議院議員に対し、東京地方裁判所は罰金60万円の有罪判決を言い渡しました。5年分の収支報告書について虚偽記載の罪に問われていましたが、このうち4年分については無罪としました。

自民党の旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正 被告（67）は、元政策秘書と共謀し、2018年から2022年までの5年分の政治資金収支報告書に派閥からキックバックされたあわせて5100万円あまりを記載していなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われました。

裁判で元議員側は、「派閥からの金は『預かり金』で、記載すべきものだという認識はなかった」などとして、無罪を主張していました。

23日の判決で、東京地方裁判所の福家康史 裁判長は、2022年分の虚偽記載の罪については、「派閥側とのやりとりなどから記載の必要性を認識していて、虚偽の記入についての共謀も認められる。政治活動の公正を確保する法律の目的を害していて、責任は大きいといわざるを得ない」として、大野元議員に罰金60万円の有罪判決を言い渡しました。

一方、2018年から2021年までの4年分については、「元議員が収支報告書の案を確認していなかったとしても不自然ではなく、共謀があったともいえない」などとして、無罪としました。

また、元政策秘書の岩田佳子 被告（62）についても2022年分のみを有罪として、罰金20万円を言い渡しました。

元議員と弁護士が会見

判決のあと会見を開いた大野泰正元参議院議員は、「大半は主張を理解してもらい感謝しているが、一部について真実を理解してもらえず大変遺憾に思う。今回の件で政治不信を招いたことについては心より深くおわび申し上げる」と述べ、退席しました。

このあと、元議員の弁護を担当した趙誠峰弁護士は、「判決では大部分が無罪となっており、検察の起訴そのものに問題があったと思う。共謀を示す証拠がないのに起訴することに、もともと無理があったのではないか」と述べました。

そのうえで、有罪と判断された2022年分については、「判決の認定は元議員の認識と違っていて、その点については不当だと考えており、控訴するか検討したい」と述べました。

東京地検「適切に対処したい」

今回の判決について、東京地方検察庁の市川宏次席検事は、「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントしています。

自民 有村総務会長「国民の信頼取り戻せるように努めていく」

自民党の有村総務会長は記者会見で「不記載問題を受けて、自民党として襟を正すことをさまざま行い、政策集団として資金や人事から決別することもガバナンスコードで誓った。政治の極めて大事な基盤は信用なので、今後も国民の信頼を取り戻せるように努めていきたい」と述べました。

維新 藤田共同代表「司法の判断は非常に重たいもの」

日本維新の会の藤田共同代表は沖縄県糸満市で記者団に対し「ゆゆしきことだ。不記載やいわゆる裏金と言われた問題は単純な記載ミスや事務的な漏れもあれば、意図して裏金的なものをやってしまった人もいると思う。司法の判断は非常に重たいもので、意図的な行為については当然糾弾されるべきだ」と述べました。

中道 小川代表「自民党には厳粛に受け止めてほしい」

中道改革連合の小川代表は沖縄県糸満市で記者団に対し「有罪判決が出たことは極めて重い。先の衆議院選挙で大量の『裏金議員』が復活しており、自民党には厳粛に受け止めてほしい。企業・団体献金の見直しや規制強化などの議論にも前向きに対応してもらいたい」と述べました。