自民 食料品消費税 議長案で意見交換 税率ゼロ求める意見も

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会などの合同会議で、来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案について意見を交わし、出席した議員からは政権公約どおり税率をゼロにすべきだといった意見などが出されました。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は22日、税制調査会などの合同会議を開き、先週、超党派の「国民会議」の実務者会議で示された、来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案について意見を交わしました。

この中で出席者からは「先の衆議院選挙の政権公約どおり、税率をゼロに引き下げるべきだ」という意見や、「2年後に税率を元に戻すのは難しいのではないか」といった懸念が出されました。

また、レジシステムの改修などの負担を考慮し、減税ではなく給付で対応すべきだとか、農業や外食産業などへの影響を緩和するための支援策が必要だといった指摘も出されたということです。

小野寺税制調査会長は記者団に対し「今月中に実務者会議で中間とりまとめをしたいが、各党でまだ意見の開きがある。実務者間の議論を深めるとともに、自民党内の意見を集約するために丁寧に進めていきたい」と述べました。