「副首都」法案 高市首相が吉村代表に住民投票規定修正求める

「副首都」構想の実現に向けた法案をめぐり、高市総理大臣は日本維新の会の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいる住民投票に関する規定の修正を求めました。これに対して吉村氏は党内で検討する考えを伝えました。

高市総理大臣と維新の吉村代表は22日夕方、総理大臣官邸で会談し、木原官房長官と維新の遠藤国会対策委員長も同席しました。

会談では「副首都」構想の実現に向けて、自民・維新両党の実務者がまとめた法案について意見を交わし、高市総理大臣は自民党内から「副首都」の指定などに向けた住民投票に関する規定に反対意見が相次いでいることを受けて、この部分の修正を求めました。

具体的には、道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は、道府県全域で投票を実施するとした規定を削除するとともに、名称変更の手続きを住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認で行うとする考えが示されたということです。

これに対して吉村氏は、持ち帰って党内で検討する考えを伝えました。

一方、会談では、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や、衆議院議員の定数削減法案をめぐっても意見を交わし、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

高市総理「副首都法案 今国会で成立を」

高市総理大臣は吉村代表との会談後、記者団に対し、「今国会の会期が残り1か月を切る中、皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案と衆議院議員の定数削減法案、そして『副首都』構想の実現に向けた法案といった重要法案などについて、今の国会で成立させるべく党首どうしで意見交換を行った」と述べました。

その上で「中でも定数削減法案と『副首都』構想の実現に向けた法案は、連立合意をする際のセンターピンと位置づけられている。特に吉村氏の強力なリーダーシップで進められている都構想を含めた副首都構想は、わが国で初めてとなる統治機構改革だ。国のレジリエンスを高め、東京圏以外に経済の核をつくる極めて大きな意義を有するものだと考えており、高く評価をしている。本日の内容を自民党内での議論に反映させ、今国会で成立させるべく、進めていきたい」と述べました。

一方、高市総理大臣は会談では連立の枠組みの拡大について話題にならなかったと説明しました。

維新 吉村代表「一両日中に判断したい」

日本維新の会の吉村代表は記者団に対し、「『自民党でまとまらない』という話があった以上、重く受け止めている。本来はまとめてほしかったが、成立を目指し、腹をくくっていくのが政治のあるべき姿ではないか。非常に重要な変更も伴うので、一両日中に維新として判断をしたい」と述べました。

また、「高市総理大臣から『大阪都構想は意義があることだし賛成だ』ということばがあったことは非常に大きい。『副首都』という非常に大きな統治機構改革を進めていく制度改革には、意義があるということだった」と述べました。