終盤国会へ自民と維新の幹部が会談 連立合意基づく法案成立を

終盤国会への対応をめぐって、自民・維新両党の幹部が会談し、「副首都」構想の実現に向けた法案など、連立合意に基づく法案について、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。

自民党の鈴木幹事長と、日本維新の会の中司幹事長は、22日、国会近くで会談し、両党の政務調査会長と国会対策委員長も同席しました。

この中では、会期末まで1か月を切った国会対応をめぐって意見を交わし、「副首都」構想の実現に向けた法案や、衆議院議員の定数削減法案などを念頭に、連立合意に基づく法案について、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。

また、維新は、審議時間が足りない場合には、国会の会期延長も検討するよう重ねて求めました。

自民党の梶山国会対策委員長は、記者団に対し、「会期内に収めるというのが、われわれの考え方であり、提出されたものは、しっかりと仕上げていく」と述べました。

また、維新の中司幹事長は「自民党から連立合意の約束には確実に取り組んでいきたいという話があり、連立の関係にひびが入ることのないようにとお願いした」と述べました。

さらに、中司氏は、22日夕方、高市総理大臣と維新の吉村代表が会談し、法案の取り扱いなどを協議すると明らかにしました。

立民 水岡代表 “数の力で通そうと思っているなら言語道断”

立憲民主党の水岡代表は、記者会見で、「会期末まで1か月を切る中、政府・与党が成立させたいとしている法案は数多くあるが、どれをとってみても国会でのコンセンサスは得られていない。無理やり、数の力で通そうと思っているとすれば、言語道断だ」と述べました。