アメリカ出生地主義見直し大統領令の行方

アメリカの連邦最高裁判所が、近く、トランプ大統領が「出生地主義」を見直すとした大統領令の合憲性をめぐって判断を示す予定で、行方が注目されます。 （望月麻美解説委員）

イラスト解説 ここに注目！ アメリカ出生地主義見直し大統領令の行方

イラスト解説 ここに注目！ アメリカ出生地主義見直し大統領令の行方 初回放送日6月22日(月)午前6:00 配信期限6月29日(月)午前6:30

”出生地主義”見直しの大統領令

アメリカ合衆国憲法は、「アメリカで生まれた者はアメリカ市民である」などとして、アメリカで生まれたほぼすべての子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を規定しています。

トランプ大統領は、去年1月、2期目に就任するやいなや、この出生地主義を見直す大統領令に署名しました。理由は、不法移民対策の一環です。アメリカ国籍を与えるために、不法移民のほか、いわゆる出産ツアーが増えているなどと訴えています。

複数の州などが大統領令は憲法違反だとして提訴し、一時的に差し止められていますが、トランプ政権は上訴しました。最高裁判所は大統領令の合憲性を審理し、7月上旬までに判断を示すとみられています。

判断が与える影響は

現地で出産する日本人にも関係してきますが、判断は、アメリカという国のあり方に影響を及ぼすことになります。出生地主義が憲法で規定されたのは1868年です。南北戦争を経て奴隷制度が廃止され、奴隷労働を強いられた人たちや子どもたちに市民権を与えるのが目的でした。

もし、最高裁判所が、出生地主義を見直すとした大統領令が憲法に違反しないとの判断を示せば、国の理念の根幹や移民社会アメリカのあり方を変えることになります。一方、もし大統領令が憲法違反だとの判断を示せば、トランプ大統領の不法移民対策への打撃となり、看板政策の行き詰まりにもなります。

アメリカの法治主義の行方も焦点に

トランプ大統領は、4月、口頭弁論を法廷で傍聴するなどして、みずからの主張にそう判断を示すよう判事たちに圧力をかけてきました。今の連邦最高裁判所は、トランプ大統領の指名により保守派の判事が多数派となっています。審理をめぐっては、アメリカの法治主義の行方も、焦点となっています。