高市首相 中傷動画報道 近日中に秘書の陳述書を提出の意向

高市総理大臣は衆議院予算委員会で、みずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどについて、近日中に秘書の陳述書を国会に提出し、それをもって詳細な答弁としたいという考えを示しました。

国会は22日午前、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、高市総理大臣らが出席して「内外の諸課題」をテーマに論戦が交わされました。

中道改革連合の後藤祐一氏は、高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや、高市総理大臣の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり、高市総理大臣の秘書と関係者とのつながりをただしました。

高市総理大臣は「これまで深夜から早朝にかけて秘書に何度も電話で確認するなどして誠実に答弁してきたが、一部が切り取られることで混乱を招くことになる上、総理大臣としての業務時間も確保できなくなってきている」と述べました。

その上で「近日中に秘書の陳述書などを提出させてもらい、それをもって詳細な問いへの答弁とさせてもらいたい」と述べました。

これに対し、後藤氏は「質問に答えておらず、答弁拒否だ。秘書に参考人として予算委員会に来てもらおう。理事会で協議してもらいたい」と主張し、高市総理大臣の秘書を参考人として招致するよう重ねて求めました。

これを受けて、坂本委員長は「総理大臣から陳述書が出るということなので答弁に代わるものとして理事会で開陳したい。参考人についても理事会で協議する」と述べました。

自民党の菅原元経済産業大臣は、先週フランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議をめぐり「高市総理大臣はレアアースなどの重要鉱物に関して、特定の国による輸出規制や経済的な威圧に懸念を示した。経済安全保障のグローバルスタンダード化に向けてどのように道筋をつけたのか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「輸出規制や経済的威圧に深刻な懸念を共有し、必要な場合には協調して行動をとることで一致した上で、日本がイニシアチブをとって備蓄制度の立ち上げを支援することなどを提案し、賛同を得た。現下の経済安全保障上の世界的な課題に対してG7としてしっかり一致した答えを出せた」と述べました。

日本維新の会の梅村税制調査会長は食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」について「いまは消費税減税と『給付付き税額控除』に議論が集中しているが、将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないか。社会保障のグランドデザインも議論の対象に入っているのか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「議論の過程で明らかになった課題などについて協議を継続することになっている。高齢者数がピークを迎える2040年ごろも見据えながら全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進める必要がある」と述べました。

一方、高市総理大臣は、ホルムズ海峡での機雷の掃海など自衛隊の対応をめぐり「あくまでも一般論として遺棄された機雷などを除去することは可能だが、現時点で自衛隊の派遣は何ら決まっていない。機雷掃海活動への参加は予断しておらず、国際法と国内法の範囲内で必要な対応を検討することに変わりはない。アメリカとイランとの合意はあったが、それに伴う実際の情勢をしっかりと見極めなければならない」と述べました。