高市首相 自民小野寺税調会長と会談 消費税減税で各党と調整を

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、自民党の小野寺税制調査会長と会談しました。「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示されたことを受けて、各党と調整を図るよう求めました。

食料品の消費税減税をめぐり17日に超党派の「国民会議」の実務者会議では、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするなどとした「とりまとめの方向性」の議長案を示しました。

小野寺氏は19日夕方、総理大臣官邸を訪れて高市総理大臣と会談し、議長案の内容を説明したうえで、会議で出された各党の意見などを報告しました。

これに対し高市総理大臣は、実務者会議で引き続き各党と調整を図るよう求めました。

会談のあと小野寺氏は記者団に対し「消費税減税について高市総理大臣は『迅速性と十分性』を確保するよう繰り返し話していて、今回の議長案はそれに適合するものだと思っている。各党とも個別に丁寧に議論していきたい」と述べました。

また、小野寺氏は、今月中に中間とりまとめを行うことを目指す考えを示しました。

国民 榛葉幹事長「結論ありきでなく しっかり議論したい」

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「外食産業は相当なダメージを受けるし、1次産業も減収になる試算がある。国民の生活をなんとかしたいという方向性は一緒なので、結論ありきでなく、しっかり議論したい。平行線にならないよう政府・与党は野党のまっとうな意見を聞いてほしい」と述べました。