安定的な皇位継承 皇族数確保に向けた法案の骨子案が判明

安定的な皇位継承をめぐり、皇族数の確保などに向けて政府が作成した法案の骨子案が明らかになりました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をともに皇室典範の改正で実現するとしています。また、養子になることができる年齢を15歳以上とすることなどを盛り込んでいます。

安定的な皇位継承をめぐり、皇族数の確保などに向けた「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け政府は法案の作成を進めていて、19日、木原官房長官が衆参両院の議長・副議長に示した法案の骨子案が明らかになりました。

骨子案では女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をともに、皇室典範の改正で実現するとしています。

このうち女性皇族が結婚後も皇室に残る案では、経過措置として改正法が施行された時点の女性皇族については「その意思により、結婚と同時に皇族の身分を離れることができる」としています。

一方、その配偶者と子どもについては明記されませんでした。

また、男系男子を養子に迎える案は養子となることができるのは昭和22年に皇籍を離脱した11宮家の子孫で、年齢は15歳以上とするとしています。

さらに養親となることができる皇族の範囲は、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王とされ、皇嗣、皇嗣妃を除くと明記されました。

養子となった男系男子は皇族となるものの、皇位継承資格を有しないとしています。

改正案の付則には、皇族数の確保の状況などを勘案し、必要がある場合は、30年ごとに見直しが行われることも盛り込むとしています。

議長・副議長は「立法府の総意」に沿ったものだとしておおむね了承しました。

これを受けて政府は法案の要綱案を作成して来週22日に議長・副議長に示したうえで、各党・各会派にも説明し、今の国会に法案を提出したい考えです。

【詳細】改正案の骨子案

皇室典範などの改正案の骨子案は、皇族数の確保などに向けた「立法府の総意」に沿って政府が作成しました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧皇族の男系男子を養子に迎える案、そして付則などの規定の3つの柱からなっています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については、皇室典範12条などを改正し、女性皇族が天皇や皇族以外の男子と結婚した場合でも皇族を離れることがないものとするとしています。その結婚については皇室会議の議を経るものとしています。

また、経過措置として改正法が施行された時点の女性皇族については「その意思により、結婚と同時に皇族の身分を離れることができる」としています。

一方、女性皇族が結婚後も皇室に残った場合に、配偶者と子どもを皇族とするかどうかは論点の1つとなっていますが、骨子案では明記されませんでした。

骨子案どおりに法改正が行われれば、配偶者と子どもは皇族とはならないことになります。

旧皇族の男系男子を養子に迎える案

男系男子を養子に迎える案は、皇室典範を改正して定めるとしています。この案をめぐっては恒久的な措置として皇室典範を改正するのか、限定的な措置とするため特例法とするのか、法案の形式が焦点の1つとなっていました。

そして、養子となることができるのは昭和22年に皇籍を離脱した11宮家の子孫のうち、15歳以上で配偶者や子どもがいない男子に限るとしています。

また、養子となった男系男子は皇族となるものの皇位継承資格を有しないとしています。

さらに、いったん養子として皇族になった男子はその意思に基づいて皇族の身分を離れることができないとしています。

一方、養親となることができる皇族の範囲は、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王とされ、皇嗣、皇嗣妃を除くと明記されました。

「立法府の総意」では、養子となることができる年齢や養親となることができる皇族の範囲などの要件について慎重に制度設計を行うよう政府に求めていて、具体的な年齢や範囲が示されたのは初めてです。

付則など

骨子案では、付則に検討条項を設けるとしています。改正法の施行状況を踏まえて所要の検討を加え、必要がある場合はその結果に基づき所要の措置を講じるとしています。

そして検討を加えるに当たっては皇族数の確保の状況などを勘案し、必要がある場合は30年ごとに見直しが行われるものとするとしています。

「立法府の総意」では皇族数の確保策を安定的に進めるため検討条項を設けることが適切だとしていて、どのような付則を設けるか調整が続いていました。