改正社会福祉法など成立 身寄りない高齢者支援拡充 参院本会議

頼れる身寄りのない高齢者が増加している一方、サービスの担い手が減少する中で、多様で複雑な福祉のニーズを維持するための体制整備を盛り込んだ改正社会福祉法などが、19日の参議院の本会議で可決・成立しました。

国のデータでは、2040年には単身で暮らす高齢者が1000万世帯を超える一方で、生産年齢人口は2025年と比べて15％減少すると推計され、サービスの担い手が減少する中で多様で複雑な福祉のニーズを地域でどのように支えるかが課題となっています。

こうした現状を受けて、社会福祉法を改正し、これまで認知症などで判断力が不十分な人に限定されていた事業を拡充して身寄りのない高齢者を含め、金銭管理や、入院や入所などの手続き、葬儀や納骨、家財処分といった死後事務の支援を地域の支援機関が担えるようにしました。

さらに、改正介護保険法では、中山間地域などの人口が減少する地域でも介護サービスを維持するため、地域の実情に応じて職員の配置基準が弾力化されることになったほか、ケアマネージャーの資格更新の要件としては研修の受講を求めないことにしました。

このほか、需要が高まる有料老人ホームについて、過剰な介護サービスの提供などの問題が指摘されていることを受け、老人福祉法を改正し、自治体への登録制を導入することにしています。