消費税減税 中道 立民 公明 3党で共通見解示す方針確認

食料品の消費税減税をめぐり来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案が示されたことを受けて中道改革連合、立憲民主党、公明党の実務者らが意見を交わし、3党で共通の見解を示していく方針を確認しました。

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示されたことを受けて中道改革連合、立憲民主党、公明党は19日、合同の作業チームの会合を開きました。

この中で中道の実務者を務める落合政務調査会長代行は「議長案には3党共通で主張してきた意見も取り入れられているが、そうでない部分もある。3党の意見をもとに次の会議でも発言していきたい」と述べました。

出席者からは「減税して2年後に税率を戻すと、その後の制度で給付の対象にならない低所得者などにとっては大きな負担になる」という指摘や、「税率差が生じる外食産業などへの支援が必要だ」といった意見が出されました。

そして今後、政策責任者なども交えて対応を協議し、3党で共通の見解を示していく方針を確認しました。