自民戦略本部 「スパイ防止関連法案」策定に向け政府に提言へ

「国家情報局」を設置するための法律が成立したことを受けて、自民党はインテリジェンス戦略本部の会合を開き、外国勢力による工作活動などに対処するためのいわゆる「スパイ防止関連法案」の策定などに向けて検討を進め、政府に提言することを確認しました。

先月、政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置するための法律が成立したことを受けて、自民党は18日午後、インテリジェンス戦略本部の会合を開きました。

冒頭、小林政務調査会長は「器に魂を込めるのはこれからだ。外国からのスパイ活動やSNSを使った偽情報拡散といった脅威から国民の暮らしや民主主義を守る『情報防衛力』をどう高めていくか議論したい」と述べました。

このあと政府の担当者が、企業の機密情報を入手するスパイ活動や選挙への影響力工作の疑いで摘発された外国の事例を説明し、出席した議員からは日本で同様の事案が起きた場合に取り締まることができるのかといった質問が出されました。

自民党の戦略本部は、外国勢力による工作活動などに対処するための、いわゆる「スパイ防止関連法案」の速やかな策定などに向けて検討を進め、この夏をめどに政府に提言することにしています。