国旗損壊罪法案 中道 立民 公明 懸念など議論し対応判断へ

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、自民党から法案の内容について説明を受け、罰則の必要性や表現の自由に関わる懸念などをさらに議論した上で、法案への対応を判断することになりました。

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党は、18日、合同の内閣部会を開き、自民党の作業チームでとりまとめに当たった松野元官房長官から説明を受けました。

3党の議員からは「法律で刑罰を科す理由や要件があいまいだ」という意見や「どこまでが表現行為として認められるのか分からない」といった指摘が出されました。

そして、罰則の必要性や表現の自由に関わる懸念などをさらに議論した上で、法案への対応を判断することになりました。

中道の部会長を務める後藤祐一氏は記者団に対し「法案の質疑で、あいまいさをどこまでなくせるかや表現の自由との関係で適切なのかなどを考え、賛否を決めていきたい」と述べました。