衆院憲法審査会 9条をテーマに与野党が討議

18日、開かれた衆議院憲法審査会では、憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が、改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は、自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして慎重な考えを示しました。

この中で、 自民党の新藤元経済再生担当大臣は「平和主義の原理を尊重しながら、国防のあり方を憲法に規定し、担い手である自衛隊を明記する改正を提案している。9条改正は国防体制の強化につながる」と述べました。

中道改革連合の国重徹氏は「9条を堅持しつつ、現実の安全保障環境に対応していくべきだ。自衛隊を違憲と考える国民はほとんどおらず、違憲論の解消だけを目的とした改正は不要だ」と述べました。

日本維新の会の阿部圭史氏は「集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の明記など5項目を掲げている。自衛隊明記案は現状を追認するだけで、残念ながら何も変わらない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「自衛隊を戦力として認めたうえで、統制をどのように課していくかだ。戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるのか、やり方は2つある」と述べました。

参政党の和田国会対策委員長は「憲法を一からつくり直す『創憲』を掲げていて、9条も根本的に改正すべきだ。自衛隊の明記だけでは不十分で国防体制の強化にならない」と述べました。

チームみらいの古川政務調査会長は「激変する安全保障環境のもとで何が問題となるのか認識を共有し、解釈の整理で足りるか、改正が必要なのかを検討すべきだ」と述べました。

共産党の畑野君枝氏は「憲法は戦争につながる一切のものを否定しており9条は核心だ。その精神が世界平和のために強く求められている」と述べました。