国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した国民投票法の改正案は18日の衆議院憲法審査会で討論・採決が行われました。

改正案は、現在の公職選挙法に合わせて投票の立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもので、採決の結果、自民・維新両党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決されました。

改正案は19日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

参院 24日から審議入りへ 自民・立民が合意

自民党の磯崎参議院国会対策委員長と、参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長が国会内で会談し、改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、改正案が19日に衆議院を通過し参議院に送られれば、来週24日に憲法審査会を開いて審議入りすることで合意しました。また磯崎氏は来月1日に審査会を開いて質疑と採決を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

付帯決議 これまでの経緯

国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法に合わせて投票環境の整備などを行うためのものです。

4年前に自民党、公明党、日本維新の会などが同様の法案を提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となったため、今月5日、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が改めて共同で提出しました。

先週11日に衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党は投票の立会人のなり手不足が指摘される中で、選任の要件を緩和するなどの内容だとして早期の可決に理解を求めました。

これに対し、中道改革連合やチームみらいは、今の国民投票法の付則には国民投票を行う際の広告のあり方などを検討することが盛り込まれているものの、手付かずのままだと指摘し対応を求めました。

このため自民党と中道改革連合を中心に協議を進めた結果、広告や資金の規制、インターネット利用のあり方について速やかに検討し、必要な法制上の措置を講じるなどとした付帯決議を可決させることで合意し、中道やみらいも改正案に賛成することとなりました。

与党側筆頭幹事 “非常に円満な結果でよかった”

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元経済再生担当大臣は記者団に対し「7会派のうちの6会派が合意し、付帯決議を採決できたことは非常に円満な結果でよかった。速やかに衆議院で手続きをとり、参議院で審議が進むことを期待している」と述べました。

野党側筆頭幹事 “国会の意思を明確にできた”

野党側の筆頭幹事を務める中道改革連合の国重徹氏は記者団に対し「公職選挙法に合わせるための項目には異論はなかったが、広告規制などについて速やかに検討する必要があるので付帯決議案を提出した。6党の合意を得て国会の意思として明確にすることができた」と述べました。