”介護殺人”加害者7割超が心身不調も相談は3人に1人 NHK分析

介護疲れなどから家族の命を奪う、いわゆる「介護殺人」について、過去5年間に全国で起きたおよそ50の事件をNHKが分析したところ、介護や介助をしていた加害者の7割以上が心身に不調を抱えていたことが分かりました。さらに、事件を起こす前、家族や介護関係者に相談をしていたケースは、3人に1人にとどまっていて、専門家は「介護する側への支援の拡充が必要だ」と指摘しています。

NHKは、介護疲れなどが原因で殺人や傷害致死などの事件に至る、いわゆる「介護殺人」について、去年11月までの5年間に全国で起きたおよそ140の事件のうち、裁判の判決文などから詳しいいきさつが確認できる46件を分析しました。

その結果、加害者が、▽男性で夫や息子、孫だったケースが31件（67.4％）、▽女性で妻や娘だったケースが15件（32.6％）でした。

また、加害者が介護や生活の介助をする中で、体を痛めたり、自身に病気が発覚したりするなど、介護をしていた当事者自身が心身に不調をきたしていたケースは33件と、全体の7割を超えました。（71.7％）

さらに、昼夜を問わない介護で、不眠が続くなどして、適応障害やうつ病などの精神疾患の診断を受けていた人も、およそ4割（39.1％）に上りました。

また、訪問介護などの介護サービスを利用していたケースは、確認できただけで半数余り（54.3％）にとどまり、介護を受ける本人が利用することを拒否したり、一部を嫌がっていたケースもありました。

そして、事件を起こす前に、加害者が家族や介護関係者などに何らかの相談をしていたケースは、3人に1人（30.4％）にとどまり、周囲に悩みを打ち明けられなかった人が少なくないことが分かりました。

こうしたケースでは、判決文の中で、加害者が「介護を他人に任せることはできない」とか「子どもたちには迷惑をかけられない」などと、ひとりで抱え込み孤立していた状況を指摘する文言も多くあり、介護の負担や将来への不安で加害者自身も体調を崩す中で追い詰められ犯行に至った実態が浮き彫りになりました。

専門家「介護する側を支える制度 作っていくことが必要」

家族介護の問題に詳しい立命館大学の斎藤真緒教授は、NHKが調べた、いわゆる「介護殺人」の事件46件のうち、加害者の7割以上が心身に不調を抱えていたことについて、「介護は“先の見えないトンネル”と表現されることもあるが、昼夜を問わずの介護が続くなどして、介護をする側が健康に問題を抱えたり精神的に不安定になったりしやすい状況がある」と話します。

そして「1人の家族が介護の負担を抱え込んで責任感をもって介護するケースも少なくなく、こうした場合、自身の心身の不調から今までのような介護が続けられないという状況が生まれた時に、将来が見通せず、大きな絶望を感じてしまうことが、介護殺人の動機の1つとなっている」と指摘します。

そのうえで、2000年から始まった介護保険制度は、基本的に介護される側のニーズに合わせて組み立てられていて、介護する側の状況は十分くみ取れていないケースがあるうえ、夜間や緊急時に使いたい場合に使えるサービスが少ないと、課題を指摘します。

斎藤教授は「介護殺人に至るケースは氷山の一角で、ギリギリの手前のところで悲鳴をあげている家庭は多くあると思う。現状のような週に数回のデイサービスなどの支援では、24時間365日続く家族の負担を十分に軽減できているわけではない。介護する側の生活や健康状態に応じた支援を充実させ、介護を家族だけで抱え込ませないようにすることが必要だ」としています。

また、「社会としても家族介護を美化しすぎず、いい介護やケアを続けていくためにも、介護する側を支える仕組みを制度として作っていくことが必要だ」と指摘しています。