日本被団協総会 原爆の恐ろしさ十分知られず “声あげる”確認

ことし結成70年となる日本被団協は、17日、都内で定期総会を開き、原爆の恐ろしさが十分に知られていないとして改めて声をあげていくことを確認しました。

1956年8月の結成から70年となる日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会のことしの定期総会には、各地の被爆者などおよそ90人が参加しました。

最初に箕牧智之代表委員があいさつし、「結成70年の節目を迎え、いま、日本政府がどんな考えでどこに向かおうとしているのか私たちは考える必要がある。核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を訴え続けているがなかなか実現できていない」などと述べ、日本政府の核をめぐる姿勢に懸念を示しました。

また、濱住治郎事務局長は、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で3回連続で「最終文書」を採択できなかったことについて、「核保有国などに切迫感がなく、被爆者との間に差があってあとから悔しさや憤りが湧いてきた」と述べました。

そのうえで、「核のタブー」が揺らぎ、原爆の恐ろしさが十分に知られていないとして、「ふたたび被爆者をつくらないために、核兵器も戦争もない人間社会に向けて声をあげていこう」と呼びかけました。

総会は18日も開かれ、今年度の運動方針や今後の組織のあり方などについて話し合う予定です。