衆院選 1票の格差訴訟 最大2.1倍は「合憲」名古屋高裁金沢支部

ことし2月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は、憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。2つの弁護士グループが選挙の無効を求め全国で16件起こした裁判は今回が最後の判決で、すべて「合憲」と判断されました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部に合わせて16件起こしました。

このうち、富山と石川、福井の小選挙区を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の大野和明裁判長は憲法に違反せず「合憲」と判断して訴えを退けました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、すべての高裁や支部が「合憲」とする判決を言い渡したほか、最高裁判所も去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。

一連の裁判の判決は今回が最後で、前回の選挙をめぐる裁判と同様、16件すべてで「合憲」と判断されました。