「内密出産」“医療機関への支援策検討を”自民PT論点整理案

医療機関だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、自民党のプロジェクトチームは、医療機関が出産にかかる費用を肩代わりしている実態があるとして、支援策の検討が必要だとする論点整理案を示しました。

自宅などで1人で出産する「孤立出産」を防ぐため、医療機関だけに身元を明かして出産する「内密出産」は、熊本市や東京 墨田区の病院が独自に導入していて自治体や医療現場からは制度化に向けた法整備を求める声が出ています。

こうした中、「内密出産」の課題を検討してきた自民党のプロジェクトチームは、17日会合を開き、座長を務める松野元官房長官がこれまでの議論をもとにした論点整理案を示しました。

それによりますと、「内密出産」は特定の医療機関の善意で成り立っていて、導入している医療機関が出産にかかる費用を肩代わりしている実態があるとして支援策の検討が必要だとしています。

また、子どもの「出自を知る権利」をめぐり、身元に関する情報を長期間、厳格に管理する公的機関の設置を検討すべきだなどとしています。

プロジェクトチームでは、今月改めて会合を開き、論点整理をとりまとめることにしています。