成年後見制度の見直し 改正民法などが成立 参院本会議

認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度を見直すことを柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしています。

制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為がなくても「補助人」を交代させられるようにするとしています。

このほか、遺言書について、パソコンなどで作成したデータやそれを印刷した書面を法務局に提出する新たな仕組みを設けることも盛り込んでいます。

改正法は、17日、参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党のほか、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党、社民党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

参政党、れいわ新選組は反対しました。