自治体と企業の災害時支援協定 実効性高める指針策定で議論

自治体が企業などと結ぶ災害時の支援協定について、過去の災害時に機能しない事例もあったとして、内閣府は専門家などによる検討会を立ち上げ、実効性を高めるための議論を始めました。今年度中にも自治体向けのガイドラインを策定する方針です。

大規模な災害が起きた際に、避難所への物資の輸送や被災者の一時的な受け入れなどについて支援を受けるため、全国の自治体は企業などと協定を結んでいますが、内閣府によりますと、これまでの災害時には、運用手順を決めていなかったり、企業側も被災したりして、支援が受けられなかった事例があったということです。

こうしたことから、内閣府は16日、専門家などによる検討会を立ち上げて、協定の実効性を高める方策について議論を始めました。

内閣府によりますと、自治体が企業などと結んでいる災害支援の協定は、2026年2月時点で11万件以上にのぼっていますが、締結から期間が経過しても見直されていないケースも多いということです。

検討会では今後、自治体や企業へのヒアリングやアンケートを行い実態を調べたうえで、協定のあり方について議論を進める予定です。

検討会での議論を踏まえて、内閣府は今年度中にも、それぞれの災害リスクに応じた協定のあり方や、実効性を高めるための訓練の方法などについて定めたガイドラインを策定する方針です。

さらには、積極的に防災に取り組む企業を、国が認証する制度の創設も検討するなど、企業が地域の防災に参画しやすい環境の整備につなげたいとしています。