消費税減税 実務者会議で案提示へ 来年4月から1％軸に調整

食料品の消費税減税をめぐり、17日の「国民会議」の実務者会議に中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われています。また、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」は、夏前の中間とりまとめに向けた検討を進めていて、17日に開かれる実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が案を示す見通しです。

これまでの会議では、経済産業省からレジシステムの改修期間として税率がゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度という見通しが示されています。

このため政府・与党内からは、早期に減税を実施するためには1％への引き下げが望ましいという声が出ています。

これを踏まえ、17日に示される案では、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸とする方向で調整が行われています。

さらに、自民・維新両党が先の衆議院選挙の政権公約に、食料品の消費税2年間ゼロを掲げたことを受けて、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

一方、農業や漁業、それに外食産業などへの影響を緩和するための支援を求める意見もあり、どのように対応するか調整が行われています。

議長を務める小野寺氏は、17日の実務者会議で、案に対する各党の意見を聴くことにしていて、それを踏まえて中間とりまとめの案を作成し「国民会議」での決定を目指す方針です。