南米とのEPA交渉開始で合意 原油・重要鉱物の確保目指す

政府は南米の関税同盟「メルコスール」との間で、EPA＝経済連携協定の交渉を始めることで合意しました。自動車などの輸出拡大に加え、重要鉱物や原油といった資源の確保にもつなげたい考えです。

G7サミットに出席するためフランスを訪れている高市総理大臣は、日本時間の16日夜、ブラジルのルーラ大統領と個別に会談しました。

この中で、両首脳はブラジルなど南米5か国が加盟する関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPAについて交渉を始めることで合意しました。

日本としては、人口およそ3億人に上る巨大市場に向けて、自動車や関連部品、それに農林水産物などの輸出拡大を見込んでいます。

また、EPAによって調達先の多角化が課題となっている重要鉱物や原油といった資源の円滑な確保にもつなげたい考えです。

さらにアメリカが保護主義的な動きを強める中で、大型のEPA交渉に積極的な姿勢で臨み、自由貿易を進める役割を果たすねらいもあります。

ただ、自民党や農業団体からは、関税の引き下げなどにより農産物の世界的な生産地になっている南米から安い食肉や砂糖の輸入が拡大すると、国内農業に深刻な影響が及ぶといった懸念の声もあがっていて厳しい交渉が予想されます。

鈴木農相 「輸出促進に資するよう交渉臨みたい」

政府がメルコスールとの間のEPA＝経済連携協定の交渉開始で合意したことを受けて、鈴木農林水産大臣は「農林水産物の重要品目に配慮した上で対応することは変わりはない。一方、農林水産物・食品の新規市場開拓先として有望だと考えており、輸出促進に資するよう交渉に臨みたい」というコメントを発表しました。

経団連会長 “高く評価 資源の供給元多角化へ関係強化を”

経団連の筒井会長はコメントを発表し、「長年にわたってEPA締結を働きかけてきた経団連として要望実現に向けた重要な一歩として高く評価する」としています。

そのうえで、「中東をはじめとする最近の国際情勢はメルコスールとの関係の重要性を改めて認識させるものであり、エネルギーや重要鉱物などの供給元を多角化するうえで、さらなる関係強化が求められる」と指摘しました。

そして、「可能な限り早期にかつ国益に資する質の高い協定が締結されることを期待し、経団連として協力を惜しまない」としています。