与野党選挙運動協議会 偽情報対策 改正案を速やかに提出へ

選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策をめぐって、与野党の協議会は運営事業者に選挙への悪影響を軽減する措置を義務づけることなどを盛り込んだ法案の要綱を了承し、速やかに国会に提出する方針を確認しました。

選挙期間中にSNS上で偽情報やひぼう中傷が拡散するなどの問題が生じる中、選挙運動のあり方を議論する与野党9党の協議会は、16日、会合を開き、対策の強化に向けた公職選挙法などの改正案の要綱を了承しました。

この中では、SNSの運営事業者に対し、選挙への悪影響を軽減するための措置を講じることや、年に1回、実施状況を公表することを義務づけるとしています。

具体的な措置については、総務大臣が指針で定めるとしています。

また公職選挙法に ▽インターネットの利用にあたっては偽情報の発信などで公正を害してはならないとする訓示規定を設けることや ▽AIを使って作成した選挙運動用の画像にその旨を表示するよう義務づけることなども盛り込まれています。

施行日は、来年春の統一地方選挙からの実施を念頭に、来年3月1日としています。

そして協議会では、それぞれの党内で手続きを終えしだい、速やかに国会に提出する方針を確認しました。

中道 立民 公明 合同勉強会立ち上げ初会合

選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は合同の勉強会を立ち上げ、16日、国会内で初会合を開きました。

勉強会では今後、有識者などへのヒアリングを行うとともに、高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと週刊文春で報じられたことをめぐる国会対応についても協議することにしています。

中道改革連合の重徳国会対策委員長は「高市総理大臣の動画の問題なども出ており、しっかりしたルールづくりを進める必要があるという問題意識を持って3党が連携して取り組みたい」と述べました。