維新 食料品消費税減税 税率ゼロ基本も 1％容認する方針確認

食料品の消費税減税をめぐり、日本維新の会は、税制調査会の総会を開き、政権公約どおり税率をゼロに引き下げることを基本としつつ、レジシステムの改修期間を踏まえ、1％とすることも容認する方針を確認しました。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」は、中間とりまとめに向けた検討を進めていて、政府・与党内ではレジシステムの改修期間を踏まえ、来年4月から1％に引き下げる案も出ています。

こうした中、維新の税制調査会は、16日午前、総会を開き、これまでの「国民会議」の議論について説明を受けたうえで意見を交わしました。

そして、先の衆議院選挙で掲げた政権公約どおり、税率をゼロに引き下げることを基本としつつ、早期の実現が難しい場合は1％とすることも容認する方針を確認しました。

また、1％にするのであれば消費税減税の期間を2年よりも延ばすよう求める声や、農業や外食産業などへの影響を緩和するための支援を丁寧に行うべきだといった意見も出されたということです。

梅村税制調査会長は、記者団に対し「私に一任をいただいた。きょうの意見も踏まえて、『国民会議』の実務者会議に臨みたい」と述べました。