再審制度の見直し 刑事訴訟法改正案が衆院通過 今国会で成立へ

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で、自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参政党が賛成したことで参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。

刑事訴訟法の改正案は、再審＝裁判のやり直しの開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるなどとしたものです。

衆議院の審議の過程で、与党側は野党の求めに応じて、法律の施行から5年ごとに見直す規定などについて一部修正を行い、これによって参政党が賛成する方針を表明しました。

16日は衆議院本会議で討論が行われ、自民党の神田潤一氏は「改正案は誤判からの迅速な救済を実現するもので、現行の再審制度の課題を解決し、大きく前進させるものだ」と述べました。

参政党の和田国会対策委員長は「改正案が十分かと言えばいまだ改善点はあるが、一歩でも前に進めようと与党と修正協議を行った」と述べました。

一方、反対の立場の中道改革連合の平林晃氏は「改正案は検察官のための抜け道を数多く残し、えん罪被害者や家族に寄り添う内容となっていない」と述べました。

国民民主党の井戸正枝氏は「検察官の不服申し立てを制限する方向性は確かな一歩だが、えん罪に苦しむ人々を迅速に救済しうる水準には達していない」と述べました。

チームみらいの高山幹事長は「改正案では請求人が証拠の全体像を把握することが難しく、むこの被告人を救済する入り口が狭くなる懸念がある」と述べました。

このあと採決が行われ、改正案は自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党、れいわ新選組などは反対しました。

改正案は参政党が賛成したことで、与党が少数の参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。

一方、中道改革連合など野党3党が対案として提出した、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する法案は否決されました。