米 「19日に実務的な協議開始」 レバノンでは攻撃応酬も

アメリカのバンス副大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書について、19日に署名式を行うとともにイランとの間で実務的な協議を開始すると明らかにしました。一方、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは15日も攻撃の応酬を続けていて、イラン側がレバノンでの戦闘終結を求めるなか、不安定な情勢が続いています。

バンス副大統領は、15日に放送されたNBCテレビのインタビューで、イランとの戦闘終結に向けた覚書について19日に、公式に署名する式典を行ったあとに公表すると明らかにしました。

ただ、その後15日夜に放送されたFOXニュースの番組では「トランプ大統領が19日よりも早く公表を決断する可能性もある」と述べて、19日よりも前に公表される可能性に言及しました。

また、NBCテレビとのインタビューで、19日には、署名式だけでなく、イランとの間で実務的な協議を開始すると明らかにしました。

焦点のホルムズ海峡をめぐってはアメリカとイランの認識の違いも明らかになっています。

アメリカ政府高官は15日、通航する船舶は、まずは60日間、通航料を徴収されることはないとして「われわれとしては、その点が最終的な合意に含まれると見込んでいる」と述べ、60日間を過ぎたあとも通航料が徴収されないように協議を進めていく考えを明らかにしました。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は15日、ホルムズ海峡について、「覚書の文言に基づいて、オマーンと協力して必要な措置を講じることを約束した。目的は、航行の安全を確保することだ」と述べ、イランとオマーンが提供するサービスの対価として料金を徴収する考えを示しました。

アメリカとイランの覚書についての合意をめぐって、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、記者会見で「もしアメリカとイスラエルが行動していなければ、イランはすでに核兵器を保有していただろう。われわれはイスラエルを存亡の危機から救ったのだ」と述べて、これまでの軍事作戦の成果を強調しました。

また、「合意の有無にかかわらずイランが核兵器を保有することはない」として、従来の立場を改めて示したほか、ヒズボラからの防衛のため、レバノン南部で部隊の駐留を続けると主張しました。

こうした中でイスラエルはイランが支援する、レバノンのヒズボラとの間で、攻撃の応酬を続けています。

イスラエル軍は15日夜、レバノン南部で、ヒズボラが発射した多数のロケット弾を迎撃したほか、複数のヒズボラの戦闘員を攻撃したと発表しました。

ヒズボラも15日、イスラエル軍を撤退させるためにロケット弾などで攻撃したと明らかにしました。

レバノンをめぐって、イランが戦闘終結を強く主張していて、情勢しだいでは、今後予定されている署名式や協議への影響が懸念されます。

米政府 イラン復興基金検討も米は資金出さず

アメリカ政府高官は15日、記者団に対して今後、イラン側の対応次第で検討している措置として、▽資産の凍結解除、▽制裁の緩和、それに▽イランの復興のための3000億ドルの基金の設立をあげました。

このうち、基金についてバンス副大統領は、NBCテレビが15日に放送したインタビューの中で、「基本的には、中東の湾岸諸国とイランとの間の問題だ。イランが普通の国としてふるまって、投資可能な国になるのであれば、湾岸諸国はイランへの投資を行うだろう。重要なのはアメリカからはまったく資金を出さないということだ」と述べ、湾岸諸国が基金の設立に中心的な役割を果たすという考えを示しました。

ただ、もととなる資金を具体的に誰が拠出するのかなど、基金の詳細については明らかにしていません。