LGBTの人などへの理解増進に向け初の基本計画決定 政府

LGBTの人などへの理解増進に向けて、政府は教職員の理解の促進や学校現場での相談体制の充実などを盛り込んだ初めての基本計画を決定しました。

政府は16日の閣議で3年前に議員立法で成立したLGBTの人などへの理解増進法に基づいて、初めてとなる基本計画を決定しました。

この中ではLGBTの人などをめぐる現状について「認識は広がりつつある一方、生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人もいる」と指摘しています。

そして、国民の理解を着実に増進するため、学校、地域、家庭、職場などさまざまな場を通じて、重層的に多様性に関する知識を普及することが望ましいとしています。

具体的には、自治体の相談窓口の充実に向けて国が参考となる事例を共有することや、研修会を開催して教職員の理解を促進すること、スクールカウンセラーなどを活用して児童・生徒の相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。

また、基本計画はおおむね3年ごとに見直すとしています。

基本計画をめぐっては、原案にあった「国民の理解が十分に進んでいない」という記述が、自民党の会合での指摘を踏まえて「認識は広がりつつある」という表現に修正されました。

こども政策相「総合的・計画的に取り組み進めることが可能に」

共生社会を担当する黄川田こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「理解増進法の制定後、多様な意見を丁寧に伺い、必要な学術研究なども踏まえて国民の理解が得られる基本計画となるよう努めてきた。基本計画が閣議決定されたことで、各省庁などとの連携が一層進み、より総合的かつ計画的に取り組みを進めていくことが可能になった。引き続き、所要の取り組みを適切に進めていく」と述べました。

木原官房長官「必要な情報を丁寧に把握し、検討してきた」

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で、理解増進法の施行から基本計画の策定までおよそ3年かかった理由について「国会審議などにおける指摘も踏まえ、内閣府で多様な意見や学術研究などの必要な情報を丁寧に把握し、検討してきたためだ」と述べました。