自民税制調査会 食料品の消費税減税めぐり意見交換

食料品の消費税減税をめぐって自民党の税制調査会の会合が開かれ、出席者からはレジシステムの改修期間を踏まえ早期に実現を図るべきだという意見の一方、政権公約どおり税率をゼロに引き下げるべきだという声が出されました。

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」は中間とりまとめに向けた検討を進めていて、政府・与党内ではレジシステムの改修期間を踏まえ、来年4月から1％に引き下げる案も出ています。

こうした中、自民党の税制調査会は15日午後、小委員会を開き、これまでの議論について報告を受けたうえで意見を交わしました。

出席者からは「早期に実現を図るべきだ」という意見の一方「先の衆議院選挙での政権公約どおり、税率をゼロにすべきだ」という声も出されました。

さらに「中低所得者への支援であれば消費税減税以外の方策を模索すべきだ」といった指摘のほか、農業や外食産業などへの影響を緩和する手だてを求める意見も出されたということです。

このあと小野寺税制調査会長は記者団に対し「意見を分析し、『国民会議』の議論に生かしていきたい」と述べました。