沖縄 名護 辺野古沖 埋め立て承認めぐる住民訴訟 最高裁で弁論

沖縄県の名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、周辺の住民が国土交通大臣の裁決は違法だと訴えている裁判で、15日、双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の埋め立てをめぐり、周辺の住民4人は、県による承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だと訴えています。

1審の那覇地方裁判所は、訴えを起こす資格がないとして訴えを退けましたが、2審の福岡高等裁判所那覇支部は「航空機の騒音や振動などで被害を直接的に受けるおそれがある」として資格があると判断し、審理のやり直しを命じたため、国が上告していました。

15日、最高裁判所第1小法廷で開かれた弁論で、国側は「航空機の騒音や振動は裁決の審査対象になっておらず、原告には訴えを起こす資格がない」と主張しました。

これに対し、原告の1人、金城武政さんは「私たちは米軍機から発せられる騒音や墜落の危険などの被害を受ける立場だ」と訴え、住民側の弁護士は「重大な被害のおそれがあると認めた2審の判断はまっとうだ」と主張しました。

弁論は判断を変更するのに必要な手続きで、訴えを起こす資格があるとした2審の判断が見直される可能性があります。

判決は7月13日に言い渡されます。