自維 定数法案など成立目指す 維新“必要なら会期延長検討を”

国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党の幹部が会談し、衆議院議員の定数削減法案など、連立合意に基づく法案の成立を目指す方針を改めて確認しました。一方、維新は、必要があれば国会の会期延長も検討するよう求めました。

自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長は15日、東京都内のホテルで会談し、両党の政務調査会長と国会対策委員長も同席しました。

会談では7月17日の今の国会の会期末までおよそ1か月となる中、終盤国会の対応をめぐって意見を交わしました。

そして、連立合意に基づき、衆議院議員の定数削減法案や、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案、それに「副首都」構想の実現に向けた法案などの成立を目指す方針を改めて確認しました。

一方、維新は、法案の審議時間が足りない場合には、今の国会の会期延長も検討するよう求めました。

自民党の梶山国会対策委員長は記者団に対し、「会期末も近づいてきたが、連立合意に関する法案をしっかり会期内に成立させていこうと話をした」と述べました。

また、維新の中司幹事長は「私たちが与党に入ったのは政策実現のためであり、会期を延長してでもこの国会でしっかり議論すべきだと申し上げた」と述べました。