アンソロピック 最新AIモデルの提供を停止 米政府の命令受け

アメリカのAI新興企業「アンソロピック」は12日、アメリカ政府からの命令を受けてソフトウエアのぜい弱性を発見する能力が極めて高いとされるAIモデル「クロード・ミュトス5」などについて、すべての顧客への提供をただちに停止すると発表しました。政府から国家安全保障を理由に外国人による「ミュトス5」などへのアクセスを禁じる命令を受けたことによる措置だとしています。

アンソロピックはアメリカ東部時間の12日午後5時21分、日本時間の13日午前6時21分にアメリカ政府から、国家安全保障を理由に、国内外を問わず、外国人による「クロード・ミュトス5」と「フェイブル5」へのアクセスを禁じる命令を受けたと12日、発表しました。

このため会社は、「クロード・ミュトス5」と、「フェイブル5」について、すべての顧客への提供をただちに停止するとしています。

「ミュトス」をめぐってはアンソロピックがことし4月に発表して以降、悪用されるリスクの高さから、提供先をおよそ50の企業や組織に限定していましたが、今月に入っておよそ200に拡大され、片山金融担当大臣が日本政府や一部の金融機関が利用できるようになったことを明らかにしていました。

また会社は今月9日、「ミュトス」と同等の性能をもつ「フェイブル5」について安全対策を取り入れたとして一般の顧客向けに提供を始めていました。

アンソロピック“今回のことは誤解 できるだけ早く再開”

アンソロピックの12日の発表によりますと、アメリカ政府から受け取った書簡には国家安全保障上の懸念に関する具体的な詳細は記載されていなかったということです。

発表の中で会社は、アメリカ政府がAIモデル「フェイブル5」の安全対策に抜け穴がある可能性があると判断したものとみられるなどと主張しています。

その上で「もしこの基準が業界全体に適用されれば、最先端のモデルを提供する側からのあらゆる新たなモデルの提供が事実上、停止されることになる。政府は、透明性があり公平かつ明確で技術的な事実に基づく法的な手続きの一環として、危険な導入を阻止する権限を持つべきだと考えている。今回の措置はこれらの原則に従ったものではない」と指摘しています。

そして「顧客に迷惑をかけていることを深くおわびする。今回のことは誤解であると考えており、できるだけ早くアクセスを再開できるよう取り組んでいる」とコメントしています。

専門家「AIが突然使えなくなるリスク表面化」

AIに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「今回のケースは、AIそのものが安全保障上の戦略技術として輸出規制の対象になることを示した先駆け的なケースと言える。企業側としてはサイバー攻撃に悪用されないように制限をかけていたが、アメリカ政府の指摘では、その制限が十分でなかったと判断されたために、提供停止につながったのではないかと考えられる」と話しました。

その上で、佐藤教授は「今回の件はわれわれがふだん使っているAIが、ある日、突然使えなくなるかもしれないというリスクを表面化させた。そうなると、『国産のAIを作って使う』ということになると思うが、海外のAIと同等の性能の国産AIが作れるのかというと、必ずしもそうではない状況だ。特定のAIに依存するのではなく、複数のAIを選んで使えるようにすることが大切で、日本でも安定的にAIを利用できるようにするにはどうすればいいかを考えていくことが、今後求められてくる」と指摘しました。

また、停止を受けた日本企業などへの影響について、佐藤教授は「日本でもミュトスを使って銀行やインフラを提供している企業のソフトウエアの弱点や不具合を見つける動きが出始めるところだった。そのタイミングで提供停止になったことは、それらの企業に影響が出る可能性がある。ただ、ほかのモデルやそれ以外の企業のAIなどは引き続き提供される状況なので、すぐに心配しなければいけないという事態ではないと思う」と話していました。

“提供停止の対象かどうか確認進める”国内金融機関

クロード・ミュトスをめぐっては、悪用された場合に金融システムなどに深刻なリスクをもたらす可能性があるとして、政府がアメリカ政府とも連携して対応を進めてきました。

こうした中、今月、開発したアンソロピックが、クロード・ミュトスの提供先をおよそ200の企業や組織に拡大し、片山財務大臣は日本政府や一部の金融機関が利用できるようになったことを明らかにしました。

▽金融機関では三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行がシステムのぜい弱性の検出やプログラムの修正に向けた対応を検討しているほか、▽日立製作所や▽大手セキュリティー会社のトレンドマイクロも利用できるようになったと発表しました。

アンソロピックが「クロード・ミュトス5」などの提供をただちに停止すると発表したことについて、大手金融機関の関係者は「利用できるようになったモデルが提供停止の対象に含まれるのかどうかを含め確認を進めるとともに、政府とも連携しながら今後の対応を検討したい」と話しています。

片山財務大臣「日米財務省間での了解に変化なし」

片山財務大臣は13日、旧ツイッターの「X」に、「現時点で、日米財務省間で了解している状況に変化はありません」と投稿しました。

片山大臣は先月、アメリカのベッセント財務長官との会談の中で、「クロード・ミュトス」について議論し、今月に入って日本政府や一部の金融機関が利用できるようになったことを明らかにしていました。

日本政府の関係者「状況を確認中」

日本政府の関係者はNHKの取材に対し「状況を確認中だ。これまでもアンソロピックやアメリカ政府側とは緊密に意思疎通を図ってきており、日本への影響について情報収集を進めている」と述べました。