食料品の消費税減税 実務者会議で議論が本格化する見通し

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」は中間とりまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議での議論が本格化する見通しです。

政府・与党内では来年4月から1％に引き下げる案も出ていて、その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援することも検討されるものとみられます。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、12日、超党派の「国民会議」の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談し、これまでの内容について報告を受けました。

「国民会議」は夏前の中間とりまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議での議論が本格化する見通しです。

これまでにレジシステムの改修期間として税率がゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度という見通しが示されています。

自民・維新両党が衆議院選挙の公約に「食料品の消費税ゼロ」を掲げた中、政府・与党内では「物価高対策を急ぐ必要があり減税は早いほうがいい」などとして来年4月から1％に引き下げる案も出ています。

その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援することも検討されるものとみられます。