2月の衆議院選挙は合憲 1票の格差めぐる裁判 高裁宮崎支部

ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。

このうち、宮崎と鹿児島の小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の小田島靖人裁判長は憲法に違反せず「合憲」と判断して訴えを退けました。

判決の理由で小田島裁判長は「今回の選挙で、格差が2倍以上の選挙区は16あり、前回と比べて拡大傾向は見られるものの、2倍未満となるように是正されることが見込まれ、今回の格差の拡大の程度が著しいとも言えない」という判断を示しました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。

一連の裁判で判決が言い渡されたのは12日で15件となり、いずれも「合憲」と判断されています。

原告の弁護士「裁判所の判断は納得できるものではない」

判決のあと、原告の塩地陽介弁護士は「訴えが認められなかったのは非常に残念だ。選挙は1人1票に限りなく近いものであるべきで、裁判所の判断は納得できるものではないので上告することになる」と述べました。