2月の衆院選は「合憲」 1票の格差めぐる裁判 東京高裁

ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、東京高等裁判所は「格差の拡大の程度が著しいとはいえない」として憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部に合わせて16件起こしています。

このうち、東京の4つの小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の阪本勝裁判長は「現在の区割り制度は、格差を相当程度縮小させた状態が安定的に持続するよう設けられたもので、合理性がある」と指摘しました。

そのうえで、最大で2.1倍の格差があったことについて「自然な人口異動以外の要因で格差が拡大した事情はうかがわれず、拡大の程度が著しいとはいえない」として憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

前回、2024年の選挙では、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用されて1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しています。

一連の裁判で判決が言い渡されたのは、12日で合わせて15件となり、いずれも「合憲」と判断されています。

弁護士グループ “国民主権 個人の尊重へリスペクト足りない”

判決のあと、訴えを起こした弁護士のグループは都内で会見を開きました。

この中で三竿径彦弁護士は「同じ人数の国民から1人の議員が選ばれないといけないと考えているが、判決では『2倍くらいの格差があってもしかたがない』としていて、国民主権や個人の尊重に対するリスペクトが足りないと思う」と述べ、最高裁判所に上告する考えを示しました。