自民対策本部 南米EPA交渉なら“農業に配慮を”政府に申し入れ

南米の関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPA＝経済連携協定について、自民党の対策本部は仮に交渉を始める場合、国内農業への影響を避けるため、牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れました。

ブラジルなど南米5か国が加盟する関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPAについて、12日、自民党の対策本部長を務める江藤拓元農林水産大臣など農林関係の幹部が総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に決議を手渡しました。

この決議では、仮に交渉を始める場合には、石油や重要鉱物のサプライチェーンの多角化のほか、自動車や農産物などの輸出拡大につなげる一方、牛肉をはじめとする重要な品目に十分配慮して交渉に臨むことを求めています。

メルコスールには牛肉や鶏肉、砂糖などの世界的な生産国が加盟していることから、これらの国々から安い農産物の輸入が拡大すると日本の農業に深刻な影響が及ぶという懸念の声があがっています。

決議を渡したあと、江藤元農林水産大臣は、「交渉内容によってはこれまで経験したことのないような大きな打撃を日本の畜産が受ける。国益をいささかも損なわれないように合意をしなければならないということを強調し、総理にはご理解いただいたと思っている」と述べました。