安保上懸念ある土地“強力な取得規制検討を”自民が首相に提言

外国人政策をめぐり、自民党は安全保障上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制を検討することなどを求める提言を高市総理大臣に手渡しました。

自民党の外国人政策本部のメンバーは12日、総理大臣官邸で高市総理大臣と面会し、提言を手渡しました。

この中では不動産取得の規制をめぐって、安全保障上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制を検討すべきだとしています。

また、水源地の保全に向けて地下水の適正利用を求める法制度を含めた検討に加え、土地の不適正な利用を防ぐため、用途を問わず一定面積以上の土地取り引きを届け出の対象にしている現在の法律の見直しを含めた検討を求めています。

このほか、外国人が日本語や日本の制度を学ぶためのプログラムを創設し、2028年度から試行的に実施することなども盛り込んでいます。

これに対し、高市総理大臣は「総括的にまとめてもらっており、政府としてもしっかり受け止めて総合的な対応策に反映させていきたい」と応じました。